不動産の「買取」とは?向いている方の特徴や注意点について解説
- この記事のハイライト
- ●不動産の買取には「即時買取」と「買取保証」の2種類がある
- ●買取は、早く現金を得たい方や離婚などの理由で売却の期限が決まっている方に向いている
- ●住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるかどうか確認が必要
不動産を売却する場合は、「仲介」と「買取」の2種類の方法があります。
一般的には「仲介」で売却するケースが多いですが、物件の状態や売主の状況によっては、「買取」のほうが向いているかもしれません。
そこで今回は、不動産の買取とはなにか、買取が向いている方の特徴や、知っておくべき注意点について解説します。
明石市や神戸市、加古郡、加古川市、高砂市、姫路市、小野市、三木市、西宮市、尼崎市といった兵庫県全般で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産の「買取」とは?その概要と種類
まずは、そもそも不動産の買取とはどのような売却方法なのかについて確認しておきましょう。
買取とは
一般的な不動産の売却方法である「仲介」は、不動産会社に依頼して買主を探す方法で、買主は個人の方がほとんどです。
売却活動をおこなって買主を募るため、市場相場に近い価格での売却が望めます。
ただし、立地条件や不動産の状態によっては、買主が見つからず、売却期間が長引くことも少なくありません。
「買取」は、不動産会社が直接不動産を買い取る方法です。
不動産会社が買主となるため、売却活動をおこなう必要はありません。
買取の種類
不動産の買取には、「即時買取」と「買取保証」の2つの種類があります。
それぞれの特徴について解説します。
即時買取の特徴
即時買取は、不動産会社が提示する査定価格に売主が納得すれば、すぐに売買契約に進める売却方法です。
売買活動をおこなわないため、物件の情報を公開したり、内見に対応したりする必要はありません。
また、買取価格が決まり、売買契約を締結すれば、1週間~1か月ほどで現金を得られるのも大きな特徴です。
ただし、仲介より売却価格が安くなるのが一般的です。
そのことを頭に入れて資金計画を立てる必要があります。
買取保証の特徴
買取保証は、不動産会社の仲介により、一定期間は売却活動をおこない、売れなかった場合に不動産会社が買い取るという方法です。
最終的には買取で手放せるという保証をつけつつ、市場相場に近い価格での売却にチャレンジできます。
「仲介」と「即時買取」のメリットを兼ね備えた仕組みが、この買取保証の大きな特徴です。
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不動産の買取が向いているケース
不動産を売却するにあたって、「仲介」と「買取」の2つの方法があることを前章で解説しましたが、どちらを選択すると良いのか迷う方も多いでしょう。
そこで次に、買取が向いているケースについて解説します。
仲介より買取が向いているのは、以下のような方です。
- ●すぐに不動産を現金化したい
- ●転勤や離婚で売却を急いでいる
- ●築年数が古く売却しにくい
- ●周囲に知られずに売却したい
- ●売却後のトラブルを避けたい
それぞれのケースについて、順番に解説します。
すぐに不動産を現金化したい
先述したように、即時買取の場合、条件が合えばすぐに売却の手続きに進むことができます。
すぐに現金化できるため、急にまとまったお金が必要になったという方は、売却活動をおこなって買主を探す仲介より、買取が向いています。
転勤や離婚で売却を急いでいる
急に転勤か決まった、離婚するため少しでも早く自宅を手放したい、という方も買取に向いています。
少し時間的に余裕があるのであれば、買取保証で一定期間は仲介にチャレンジして、期限までに売れなかったら買取を利用することもできます。
売却のスケジュールを決め、都合に合わせて即時買取か買取保証を選択すると良いでしょう。
築年数が古く売却しにくい
築年数が古い不動産は、仲介を依頼してもなかなか買主が見つからない可能性があります。
また、立地条件が悪いエリアにある不動産も、売却期間が長引く傾向にあります。
売却期間が長引くと、手放す意思は固まっているのに、維持費や固定資産税がかかり続けるため、金銭的・精神的にも大きな負担です。
したがって、買主が見つかりにくいような不動産の場合は、仲介より買取で早く手放したほうが良いでしょう。
周囲に知られずに売却したい
買取は、売却活動をおこなわないため、チラシやインターネットなどに物件の情報を公開する必要がありません。
したがって、自宅を売りに出していることを周囲の方に知られたくない方は、買取が向いています。
売却後のトラブルを避けたい
中古の不動産を売却する場合は、契約不適合責任に注意が必要です。
契約不適合責任とは、不動産の売却後に、契約内容とは異なる瑕疵(欠陥や不具合)が発覚した場合に、売主が買主に対して負うべき責任のことです。
契約不適合であるとみなされると、買主から契約解除や損害賠償を求められる場合があります。
不動産の売却では、売主と買主のあいだで契約不適合責任に関するトラブルが起こることは珍しくありません。
買取は、買主が個人の消費者ではなく不動産会社であるため、契約不適合責任は免責になるのが一般的です。
したがって、とくに築年数が古く、建物の状態に不安な方や、売却後にトラブルになるのを避けたい方は、買取をおすすめします。
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不動産の買取で知っておくべき注意点
不動産の買取を利用するにあたって、注意すべき点があればあらかじめ知っておくと安心ですよね。
そこで最後に、買取で不動産を手放す際に知っておくべき注意点について解説します。
注意点1:仲介より売却価格が安い
不動産会社は、物件を買い取ったあと、リフォームやリノベーションなどをおこなって再販売することを前提にしています。
その際にかかるリフォーム費用や諸経費などを見越して価格を設定するため、買取は仲介より売却価格が安くなります。
目安としては、仲介で売却する相場の7割~8割程度になるのが一般的です。
不動産を売却するときは、売主も相場観を掴んでおくことが大切です。
適正価格を知るためにも、売却を決めたら、近隣で売り出されている類似物件の価格をチェックし、おおよその価格を把握しておくと良いでしょう。
注意点2:住宅ローンの残債額の確認が必要
住宅ローンが残っている不動産を売却するケースもあるでしょう。
住宅ローンを利用して購入した不動産には、「抵当権」が設定されています。
抵当権とは、金融機関が対象の不動産に設定する、いわば担保のことです。
住宅ローンが残っている不動産は、残債を完済して抵当権を抹消しなければ、売却することはできません。
売却代金で完済できる「アンダーローン」であれば問題ありませんが、売却代金を返済に充てても完済できない「オーバーローン」の場合は注意が必要です。
オーバーローンの場合は、不足分を自己資金などから捻出して支払い、住宅ローンを完済する必要があります。
オーバーローンで、自己資金もない場合は、「任意売却」を検討しなければなりません。
その場合は、金融機関の同意が必要です。
したがって、住宅ローンが残っている場合は、不動産の売却代金で完済可能かどうか確認してから、売却を進めるようにしましょう。
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まとめ
不動産の買取には、すぐに売却できる「即時買取」と、一定期間売却活動をおこなって高値売却を目指す「買取保証」の2種類があります。
買取は、仲介による売却と比較すると売却価格は安くなりますが、短期間で現金を得られる点が大きなメリットです。
早く現金化したい方や、売却を急ぐ方、売れにくい不動産を売却したい方は、買取をご検討されてはいかがでしょうか。
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気になる方はぜひ一度お問い合わせください。
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