不動産買取でよくあるトラブルとは?解決策と相談先もご紹介
- この記事のハイライト
- ●不動産の相場を知らないと低い価格で取引してしまう可能性がある
- ●買取価格などの条件をしっかり理解した上で契約を結ぶことが大切
- ●買取でトラブルになったら専門家や自治体の窓口などに相談すると良い
不動産の売却方法には「仲介」による売却以外に「買取」という方法があります。
買取とは不動産会社に直接不動産を売却する方法で、売却期限が決まっている場合などにおすすめです。
ただし買取価格が低くなりやすいなどのデメリットもあるため、慎重に判断する必要があります。
そこで今回は、不動産買取においてよくあるトラブル事例をもとに、回避方法や相談先などを解説します。
明石市、神戸市、加古郡、加古川市、高砂市、姫路市、小野市、三木市、西宮市、尼崎市、兵庫県全般で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
不動産買取でよくあるトラブルとは?
はじめに、不動産買取時に発生しやすいトラブルについて解説します。
トラブル①安い価格で売却してしまう
不動産買取では、買取価格を巡るトラブルに注意が必要です。
買取の場合、不動産会社が提示した価格で取引するのが一般的です。
相場を知らないと、適正価格よりも低い金額で取引してしまう可能性があります。
とくに売却を急いでいる場合は、相場より安くても買取を希望する方も少なくありません。
不動産はもともとが高額なため、少しの誤差でも何十万円から何百万円と損をする可能性があります。
トラブル②把握していなかった費用を請求される
売主が把握していなかった費用を後から請求され、トラブルになるケースもあります。
代表例としては、家に残った家具や家電、私物など不用品の処分費用が挙げられます。
仲介では不用品をすべて処分する必要がありますが、買取では不用品を残したまま引き渡し可能とする不動産会社も多いです。
不用品を処分しなくて良いと聞くとお得な気がしますが、別途費用を請求される可能性があるため注意しなければなりません。
条件は会社によって異なるため、不用品の処分まで依頼したい場合は、事前に確認しておくようにしましょう。
トラブル③査定価格が値下げされてしまう
査定価格を後から値下げされ、トラブルに発展するケースもあります。
仲介の場合、査定価格はあくまでも目安であるため、売主の意向も踏まえて金額を決定することが可能です。
一方で買取は「査定価格=売却価格」なので、査定価格が高いところに依頼したいと考える方も多いでしょう。
しかし自社で契約してもらうために、わざと査定額を釣り上げて提示する不動産会社もあります。
このような会社は、契約時になにかと理由をつけて値下げしてくる可能性があるため、注意が必要です。
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不動産買取時のトラブルを防ぐには?回避方法について
満足度の高い取引にするには、事前にトラブルの回避方法を把握しておくことが大切です。
続いて、買取を依頼する前に知っておきたいトラブルの回避方法をご紹介します。
回避方法①不動産の相場を把握しておく
仲介にも買取にもいえることですが、不動産を売り出す際は相場を調べておくことが大切です。
おおよその市場相場を把握しておけば、不動産会社が提示する査定額が妥当か判断しやすくなります。
不動産の相場は、類似物件の売り出し価格や成約価格から割り出すことが可能です。
過去の成約事例から相場を算出するには、以下のサイトを活用すると良いでしょう。
- ●国土交通省が運営する「土地総合情報システム」
- ●不動産流通機構が運営する「レインズマーケットインフォメーション」
土地総合情報システムでは土地単価の相場、レインズマーケットインフォメーションでは建物の成約価格などを確認できます。
現在の売り出し価格から相場を知りたい場合は、不動産情報ポータルサイトを活用するのがおすすめです。
サイトの検索機能を使って売却する不動産と似たような物件を表示させ、そこから平均を割り出せばある程度の相場がわかります。
ここで注意したいのが、買取で売却すると市場相場よりも少し安くなることです。
不動産会社は買い取った不動産にリフォームなどを施し、第三者に再販売します。
その際にかかるコストを考慮したうえで買取価格を決めるため、相場の2割~3割ほど安くなるケースが多いです。
ご自身で相場を調べる際は、過去の取引事例から2割~3割ほど差し引いた上でご計算ください。
回避方法②条件を理解してから契約を結ぶ
買取を依頼する際は、買取価格や引き渡し日などの条件をしっかり理解してから契約を結ぶことが大切です。
契約書には難しい単語も多く、ついつい流し読みしてしまう方も多いですが、理解しないまま契約を結ぶとトラブルになります。
不利な条件が含まれていないか確認するためにも、契約時には以下のポイントをチェックしておきましょう。
- ●買取価格
- ●代金の入金日
- ●引き渡しの条件
- ●オプションの有無
- ●追加料金発生の有無
1度契約を結ぶとその後内容を変更するのは難しい傾向にあります。
少しでも疑問や不安な点があれば、不動産会社に確認し、条件に納得した上で契約を結びましょう。
回避方法③境界確定測量をおこなう
買取でも仲介でも、不動産を売却する際は境界を明確にしてから売り出しましょう。
隣地との境界が曖昧だと、買主と隣地所有者がトラブルになるリスクがあるため、再販が難しくなります。
再販が難しいとなると買取をお断りする可能性もあるため、売却時には境界確定測量を実施するのがおすすめです。
コストがかかりますが、スムーズな取引を目指すためにも、境界を明確にしてから買取を依頼しましょう。
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不動産買取でよくあるトラブルとは?解決策と相談先もご紹介
不動産買取でトラブルになったら?相談先について
もし不動産買取でトラブルが生じたら、どこに相談すれば良いのでしょうか。
最後に、買取でトラブルが発生したときの相談先をご紹介します。
相談先①弁護士・司法書士
不動産買取でトラブルに巻き込まれた場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談しましょう。
しかし専門家にも得意不得意があるため、不動産に関する知識が豊富な弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。
なお、相談時には費用が発生することもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
相談先②全国宅地建物取引業協会連合会
全国宅地建物取引業協会連合会に相談するというのも選択肢のひとつです。
全国宅地建物取引業協会連合会とは、消費者を守るために設立された公益社団法人です。
全国の無料相談所に相談員がおり、不動産買取だけでなく、不動産全般の相談ができます。
都道府県によっては、無料の弁護士相談を受け付けているケースもあります。
相談するには事前予約が必要なこともあるので、事前に調べてからご相談ください。
相談先③自治体の相談窓口
自治体の相談窓口でも、不動産トラブルについて相談することが可能です。
こちらも事前予約が必要な場合があるため、各自治体のホームページを確認してから相談へ伺いましょう。
そのほかにも、国民生活センターや国が運営する法テラスで相談する方法も選択肢のひとつです。
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まとめ
買取とは物件を直接不動産会社に売却することで、現金化を急いでいる場合におすすめです。
ただし、買取価格が相場よりも安くなりやすいといった注意点もあるため、契約内容はしっかり確認することが大切です。
万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合は、弁護士や司法書士、全国宅地建物取引業協会連合会、役所の窓口などにご相談ください。
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