老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？支給条件とその他の補助金制度を解説

家を解体すると高額な費用がかかることから、解体するか迷っている方もおられるのではないでしょうか。
しかし、一定の基準を満たせば、自治体から補助金を受けられる可能性があります。
そこで、老朽危険家屋解体撤去補助金制度とはなにか、支給条件と解体時に使える補助金について解説します。
明石市、神戸市、加古郡、加古川市、高砂市、姫路市、小野市、三木市、西宮市、尼崎市、兵庫県全般で空き家の解体をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？目的や支給金額について

建物の倒壊の危険性が高い場合など、解体時に補助金が受けられる可能性があります。
その制度の1つが「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」です。
ここでは、制度の概要とその目的、支給金額について解説します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要と目的

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化した建物にかかる解体費用を支援する制度です。
古くなった家屋や誰も住んでいない空き家などは、建物が劣化しやすくなっており、倒壊の恐れも懸念されます。
仮に家が倒壊してしまうと、道路をふさいでしまうだけでなく、近隣住民や通行人に被害を与える可能性もあります。
このような理由から、倒壊の危険が高い家屋の解体を促進するために設けられたのが、老朽危険家屋解体撤去補助金制度です。
この制度は、自治体主体で設けられていますが、国から一部自治体へ補助が出ており、国と自治体が連携して撤去を目指しています。

補助金の支給金額

補助金が適用された際の支給金額は、解体費用の2分の1程度で、上限は100万円が目安となっています。
ただし、自治体によって支給金額は異なります。
一般的には、前述のように、解体費用の何割や上限いくらと定められていますが、利用する場合は事前に自治体へ確認が必要です。
たとえば、神戸市の場合であれば上限が100万円となっており、実際に受けられる補助額は解体する建物の登記床面積または課税床面積によって決まります。

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老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは？

老朽化による倒壊の危険性が高い場合に利用できる制度ですが、具体的にはどのような条件があるのでしょうか。
詳細な支給条件は、自治体によって異なるものの、おおむね共通している部分もあります。
ここでは、共通している支給条件を解説します。

支給条件①個人が所有している空き家であること

補助金が受けられる前提として、個人所有の空き家であることが挙げられます。
長期間使用されていない空き家や特定空家として認定された空き家に関しては、補助金が受けられる可能性が高いでしょう。

支給条件②旧耐震基準で建てられた建物であること

補助金を受けられるかは、築年数も関係します。
とくに、1981年より前に建てられた「旧耐震基準の建物」は、耐震性が乏しいことから補助金の対象となりやすい傾向にあります。
なぜなら、旧耐震基準で建てられた建物は、現行の新耐震基準を満たさないため、耐震性が極めて乏しく倒壊のリスクが高いからです。
このように、築年数が古く地震による倒壊の危険性が高い建物は、解体工事を促進すべきと考えられているため、補助金の対象となります。

支給条件③老朽破損が基準を超える場合

建物の老朽破損状況が一定の基準を超える場合も、補助金の対象となります。
その際の判定基準は、各自治体が定めている住宅の不良度判定をもとに決定されます。
なお、住宅の不良度判定は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき各自治体は定めており、合計評点が100以上となった場合が補助金の対象です。
おもな測定基準は、構造部分や防火性能、インフラ、衛星に関してです。
これらに問題があれば、数値が加算される仕組みとなっています。

支給条件④税金が納められているか

補助金を受けられる条件として、税金をきちんと納めているかどうかもみられます。
これは、補助金など支給されるお金は、税金であるケースがほとんどだからです。
そのため、税金を滞納している場合は、原則として補助金を受けることはできません。

支給条件⑤前年の所得が1,000万円未満

補助金が受けられるかどうかは、前年の所得も影響します。
多くの自治体が前年の所得が1,000万円未満の場合に補助金の対象としています。
つまり、1,000万円を超えている場合は、補助金を受けられない可能性が高いため注意が必要です。
また、前年の所得だけでなく、資産および貯金額も見られることがあります。
一定の資産があれば、補助金を受けなくても、自己資金で工事をおこなうことができると判断されるためです。
解体工事の補助金および各助成金制度は、あくまでも経済的に困窮している方を対象としています。
そのため、資金に余裕がある方は対象外となります。

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老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外で解体時に利用できる補助金制度とは？

解体時に利用できる補助金制度は、空き家対策総合支援事業の一環として始まり、各自治体でさまざまな補助金制度が設けられています。
ここでは、解体時に老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に利用可能な補助金制度を解説します。

木造住宅解体工事補助金

木造住宅解体工事費補助金とは、現行の新耐震基準を満たさない住宅を対象とした補助金制度です。
この制度の目的は、地震による被害を最小限にするために、耐震性の低い建物を解体または耐震補強することを目的としています。
解体工事だけでなく、耐震補強工事の費用についても補助金が出ることがあり、自治体によって上限額を50～80万円とするケースが多いです。
ただし、利用するためには、専門家による耐震診断を受ける必要があります。

ブロック塀の補助金

大規模地震時に、ブロック塀が倒壊するのを防止するために設けられた制度です。
ブロック塀が倒壊すると、通行人や周辺住民に被害が及ぶ可能性があります。
そのため、多くの自治体で補助金が出されるようになっています。
対象は、調査や撤去だけなく、改修、付け替えまでです。
金額は、各自治体で異なるため、事前に問い合わせてみると良いでしょう。

建て替え費補助金

新耐震基準を満たしていない建物を、満たす住宅に建て替える際に受けられる補助金制度です。
家屋を除去し、現行の基準で建てられた住宅を増やすことで、地震による被害を最小限にとどめることが目的です。
補助金は、解体費用の一部や建築費用の一部を補助する形で支給されます。
また、新しく家庭用燃料電池システムや太陽光発電、合併浄化槽などを設置する際も、設置費用の一部が補填されます。
このように、建物の解体に利用できる補助金制度は多いため、解体を検討している方は自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

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まとめ

老朽危険家屋解体撤去補助金制度は、倒壊の危険性が高い建物を解体する場合に利用できる補助金制度です。
支給される金額や条件は自治体によって異なるため、各自治体に問い合わせてみることをおすすめします。
また、新耐震基準を満たさない住宅や危険なブロック塀の撤去などに利用できる補助金制度もあるため、安全のためにも早めに対処しましょう。
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